厚生年金の平均受給金額(月額)ってどのくらい??

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こんにちは、ぐっきんです。

皆さんは年金ってどのくらい貰えるのかちゃんと知っているでしょうか?
正直僕も詳しくは把握していませんでした。

でも自分たちの将来にも関わってくる問題ですので、
ないがしろには出来ないことですよね。

なので今回は、
そんな年金の平均受給金額について調べてみました。

厚生年金の平均受給額は?

それでは早速、厚生年金の平均受給額を見ていきましょう。
こちらの表を御覧ください↓↓
スクリーンショット 2015-03-16 23.03.40

これを見てみますと、
男性の平均が16万6418円でなのに対し、女性は10万2086円と大分開きがありますね。

しかも女性の46%が5万円〜10万円のようです。
理由としては厚生年金は加入していた期間とその期間の平均給与が関係しているからです。

つまり平均年収が比較的高い男性の方が受給額も多くなりやすいというわけです。

受給額の計算式は?

それでは平均は分かったけど自分の受給額はどうなの?という話ですよね。
なのでここではその計算方法について紹介しましょう。

厚生年金のザックリとした計算式は、
【平均受給×一定乗率×加入期間】となります。

加入期間というのは会社員として働いていた期間とイコールになります。
しかしこの平均給与というのを割り出すのはなかなか大変です。

「単純にこれまでの平均給与じゃないの?」という話なのですが、
貨幣価値の変化などを加味して割り出さなければならないので
計算しようと思うとかなり複雑なことになってしまいます。

もし正確な金額を確認したい場合は、
年金事務所などで確認するしかないようです。

平成15年4月前後に計算式が変わった!?

そしてさらに受給額の計算を難しくしているのが、
平成15年4月から行われた「総報酬制度の導入」です。

それまではボーナスを除いた月給で平均を出していたのですが、
この制度が導入されてからはボーナスを含めた年収で平均を出すようになりました。

えっじゃあ貰える年金も上がるよね?と思いますよね。
ところがそんなに甘い話ではありません。

その分乗率を下げて帳尻を合わせていました。

平成15年3月までは、平均月給×7.5/1000×加入期間
平成15年4月以降は、年収÷12×5.769/1000×加入期間
(特例水準による計算方法。スライド率は省略。乗率については生年月日等で多少の差がある)

このような感じになります。
まあ月給は安いがボーナスが異常に高いという会社に勤めている人にとっては良いのかもしれませんね。

厚生年金基金について

続いて厚生年金基金についても説明していきたいと思います。
まず、厚生年金基金とは、

厚生年金基金制度は、昭和 41(1966)年に発足した長い歴史を持ち、国に代わって厚生年金の給付の一部を代行して行う(代行給付)とともに、企業の実情などに応じて独自の上乗せ給付を行うことができる企業年金の中核的な制度です。

という内容になっています。
つまり各企業が年金に上乗せして積み立てる年金ですね。

しかしこの年金基金というのは会社の業績がモロに影響するところなので
近年ではかなり減少しているようです。

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この図の通り、すごい勢いで減っています。
ピークの頃の約3分の1程にまで減少してしまいました。
今後はもっともっと減少していくことが予想されます。

今後の年金はどうなるのか?

今後の年金についてですが、
正直いって明るい話題は何も無いです。

最大のネックとなっているのが、

・若者で年金を納付しない人が増えている
・高齢化が進んで受給者ばかりが増えている

という2点が挙げられます。
とくに高齢化というのはもう避けられないもののひとつなので非常に深刻です。

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こちらの図のように受給者は年々増え続けています。
そうなってくると、年金制度そのものがパンクしてしまうといいうこともあり得るでしょう。

今でこそ受給年齢が65歳に上がりましたが、
30年後ぐらいには80歳ぐらいになってるかもしれませんよ?笑
いやっ割りと本気で。

まとめ

というわけで今回は厚生年金の平均受給金額について書いてみました。
結果、平均で14万5596円ということでしたが、上で書いたように、これはあくまで現在の金額であって将来的にはもっと減少する可能性は大です。

そうなってくると減額されたりですとか、
給付されるのがどんどん遅くなったりですとか、
最悪貰えないなんてこともあるかもしれません。

大げさな話に聞こえるかもしれませんが、
そういう風に最悪の事態を今から想定しておくべきだと思います。

僕は現在そういった将来を見越して、
今のうちに会社に頼らずに自分の収入源を持つことをオススメしています。

年金を貰わなくての十分生活していけるだけの資産を構築しておくことが、
年金問題に対する唯一の解決策だと僕は思っています。

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