こんにちは、ぐっきんです。
もしあなたが会社員として働いていたとして、自分の会社が潰れるということを想像したことがあるでしょうか?
多分ほとんどの人は想像したことないかもしれませんね。
テレビなどで大企業の倒産というニュースが流れたとしても、どこか他人事のように感じていたりするのではないでしょうか?
しかし、今の時代どんなに優良な企業でも絶対に潰れないという保証はありません。
なので頭の片隅にはそうなってしまう可能性があるということを想定しておいた方が良いでしょう。
今回は会社が潰れる時というのは、 どのような前兆や原因があるのかというのをまとめてみました。
目次
会社が潰れるとはどういうこと?
まず会社が潰れるということはどういうことなのか?
ここについて解説していきたいと思います。
会社の倒産に関しては色々なパターンがあります。
- 破産
- 会社更生
- 民事再生
- 解散
- 私的整理
- 事業再生ADR
ちなみに「倒産」という言葉はこれらのどれかに当てはまった場合に総称して使われる言葉になります。
以下の項目でこれらについて1つずつ解説していきます。
1.破産
ある者が経済的に行きづまって,総債権者に対する債務の弁済ができなくなったことが明らかになった場合,その者の全財産を強制的に管理し換価して,すべての債権者に公平に弁済することを目的とする制度。
引用元:コトバンク
これは簡単に言ってしまえば借りたお金を返しきれなくなってしまった状態にあたります。
よく個人の場合でも借金が返せなくなって自己破産するなんて話もありますよね。
破産すると借金はなくなりますが、財産の全てが没収されて社会的信用も一気になくなります。
つまり会社としてはもう再起不能の状態に陥るということになります。
2.会社更生
会社更生とは、窮地にある株式会社について利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図る手続である会社更生法にしたがって、裁判所の監督のもと、裁判所が選任した管財人(更生管財人)により企業の再建を図っていくというものです。
引用元:よく分かる事業再生
会社更生の際の一番のポイントは、経営者と株主は地位を失うということです。
会社運営の権利が管財人と呼ばれる人達に移ってしまうので、実質別な会社になってしまうと言っても過言ではありません。
しかし、従業員の雇用は維持されるという特徴もあり、働いている人達がすぐに解雇されるというわけではありません。
とはいえ会社を再生させていく計画の中で従業員をリストラさせていく可能性が十分あることも確かです。
有名なところだと日本航空(JAL)が会社更生で大きくニュースになりましたね。
3.民事再生
民事再生とは、経営破綻の恐れのある企業の再建手続を定めた法律である民事再生法にしたがって、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自身が主体的に手続に関与し、企業の再建を図っていくというものです。
引用元:よく分かる事業再生
こちらは会社再生と間違われやすいところなのですが、最大の違いとしては経営者と株主の地位に変更が無いというところです。
ただし、監督委員というところの監視の元会社運営をしていくことになります。
会社として重要な決定などを行う際には、監督委員の承認が必要になるという制約はありますが、あくまで元々の経営者が主体となって会社を再生させていくことになります。
記憶に新しいところだと、スカイマークなどが民事再生を適用していましたね。
会社更生と民事再生の違いをもう少し詳しく
この2つは本当に紛らわしいので、ザックリと違いを表にまとめておきたいと思います。
会社更生 | 民事再生 | |
経営陣 | 完全に入れ替わる | 変わらない |
手続きの条件 | 債権額の4分の3以上に相当する債権者の同意が必要 | 債権額の半数以上に相当する債権者の同意が必要 |
申請が受理されるまでの期間 | 約1年〜2年 | 約半年ほど |
労働者の雇用 | 維持される | 維持される |
この表を見て分かるように、民事再生の方が圧倒的にハードルが低いのです。
なので、よほど大きな会社でない限りは民事再生の方を申請する場合が多いようです。
債権者って何?
債権者というのは簡単に言えばお金を貸している人達です。
反対にお金を借りている人達を債務者と言います。
会社が窮地に陥った場合、やはりお金を貸している人達というのは大きな権限を持ちやすいということですね。
4.解散
こちらは少し特殊なケースです。
ザックリ言うと、状況が悪くないうちに撤退するというパターンになります。
今はうまくいっているがこの先も同じようにうまくいく保証はないから今のうちにやめておこうという考え方です。
破産という最大のリスクを避けるための考え方ではありますが、それまでに築いてきた事業基盤や取引先との関係性などを失うことにはなるので、かなり勇気のいる決断かなと思います。
従業員に対する保証という意味でも楽な道ではありません。
5.私的整理
こちらは特に法的な措置は取りません。
あくまで会社が自ら提携している銀行と交渉して金融支援をしてもらうという形になります。
しかし銀行としても相当な信用がある会社でなければ交渉には応じられませんので、かなりの老舗でもない限りは私的整理は難しいと言われています。
6.事業再生ADR
難しい言葉が出てきましたね。
ADR(Alternative Dispute Resolution)とは?
ADRというのは裁判外紛争解決手続きのことを指します。
裁判外紛争解決手続きというのは、裁判をせずに債権者との交渉を進めていくことを国に申請するということです。
ADRが受理されると、国が管理する第3者機関が銀行などの債権者との仲介をしてくれるようになります。
なので、実質国の力を借りた私的整理というのが「事業再生ADR」と理解しても問題ないかと思います。
実際に自力で私的整理できる会社は少ないので、こういった制度を利用する会社も多いということですね。
会社が潰れる原因は?
それでは次に会社が潰れる原因について見ていきましょう。
一般的に会社が潰れる原因には、 【人】【モノ】【金】の3つが絡んでいると言われています。
それでは順に見ていきましょう。
人で会社がダメになるということ
人で会社がダメになるというのは、会社組織が内部的に崩壊してしまい組織的にバラバラになり危機的状況を生んでしまうということです。
こうなってくると、優秀な人が辞めていってしまったり、 社員のモチベーションも底なしに下がってしまい統率も取れなくなります。 そうなってしまうと業績はもちろん悪くなり、 倒産にまで追い込まれてしまうことも多いようです。
モノで会社がダメになるということ
モノで会社がダメになるというのは、会社のビジネスモデルが機能しなくなるという状態になり、 構造的に危機に陥るという状況です。
カネで会社がダメになるということ
カネで会社がダメになるというのは一番分かりやすいですね。
これは文字通り会社の資金繰りが間に合わなくなり危機的状況に陥るということです。
人とモノがダメになると最終的にカネが生まれなくなって上で解説したような倒産に結びついていくことになります。
会社が倒産する時というのは、この3つの危機的状況が複合的に組み合わさる時が多いようです。
なのでこの中のひとつでも危機的状況が現れたならかなりヤバイと思った方がよいでしょう。
その他にも前兆はたくさんある?
さらに他の兆候として以下のようなものがあります。
- 社長が会社にあまり顔を出さない
- 社内でさまざまな問題が複合的に発生
- 社員のモラルの低下
- 経営者がしょっちゅう銀行に行く
- 意味の無い報告書が増える
- 給料が遅れることがある
- ボーナスが出ない
- 社長が細かい業務に口を出すようになる
これらのどれかに当てはまりだしたら要注意です。
僕が勤務していた会社もこれらの何個かが当てはまっているので正直ドキっとしましたが、やはり現在は危機的な経営状態に陥ってしまっています。
特に社長が細かい業務に口出しするというのは結構ヤバイような気がします。
会社の突然死チェックリスト
それではさらにあなたの会社の危険度をチェックしていきましょう。
- 働かないベテラン社員が堂々と放置されている
- 「新しいこと」が受け入れられにくい雰囲気がある
- 「仕事をしたふり」がまかり通る。どうでもいいことを延々と議論したり、形ばかりの作業を優先して本来やるべきことをしない人間が多い
- 「何か言われるまで放っておく」のが許されるカルチャー
- 新しいムーブメントを見て見ぬふりをする。 言い訳は「マーケットが違うから」
- 儲かっている時期に、それにあぐらをかいて次のステップへの模索を続けようとしない
- 今まで主力だった商品が成熟市場になってしまっても開発費をかけ続けるなど、慣れ親しんだカネの使い方を変えようとしない
- なんの説明もなく意味不明な人事を行うなど、社員に対する情報開示が少ない
- 「今は皆で力をひとつに合わせよう」など、経営者のメッセージがとことん抽象的
- 経営者と社員が直接コミュニケーションを交わす機会が少ない
- 経営者や幹部の年収を知らない社員が多い
- 上層部の人間がミスをしても無罪放免。責任は取らないし、あやまりもしない
- 学閥がある、中途採用社員を「外部」扱いして冷遇するなど、ヒエラルキー意識が高い
- 異様に早い朝礼、社歌の頻繁な斉唱など、時代遅れの習慣に対して誰もNOと言えない
- コーヒーメーカーやフロアマットの撤去など、瑣末なコストカットで満足している
- タクシーやバイク便を自由に使えるなど、行動経費の管理がユルい
- 飛行機を正規料金で乗るなど、社員の金銭感覚がマヒしている
- 安易に外注を使う。何かにつけ、自分たちでやってみようという意識が低い
- 人件費のカットを面倒くさがる。言い訳は「社員のモチベーションが下がるから」
- 能力のない2世を社長に据えて放置するなど、オーナー 一族が暴走している
引用先:日刊スパ
診断チェックの数が……
- 0~5 [危険度低]まずまず健康
- 6~10 [危険度中]ほそぼそと生き延びられそう
- 11~15 [危険度大]5年以内に突然死
- 16~20 [危険度MAX]まだ生きているのが奇跡
というわけで皆さんの会社はいかがでしたでしょうか?
ちなみに僕の勤めていた会社は12個当てはまっていたので、やっぱりヤバイ状態になってしまいました。
まとめ
今回は会社が潰れる前兆について見てきました。
仮に現在これらの前兆が無い会社だとしても、これから先どうなるかは分かりません。
現代は情報の時代なので、とにかく色々な物事のスピード感が格段に上がっています。
情報の伝達が早いということは、良いものが流行るのも早いのですが、逆に悪いものはあっという間に淘汰されるということです。
なので、今は大丈夫そうな会社でもこれからは時代に置いて行かれて潰れてしまうということも多くなってくるでしょう。
なのでこれからはその辺りに敏感になっておいた方がいいと思います。
PS.
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