ストレスチェックが厚生労働省により義務化!?その内容は!?

こんにちは、ぐっきんです。

皆さんはストレスチェックが法的に義務化されるということをご存知でしょうか？
ストレス診断というのは非常に大事だとは思いますが、まさか国で義務化されるとは思いませんでしたね。

それだけ日本はストレス社会ということでもあるのでしょうけどね。
しかしストレスチェックといっても一体どういう内容なのでしょうか？
そに辺りが非常に気になったので調べてみました。

ストレスチェック義務化法案について

まずはこの法案の概要について見てみましょう。

メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案（通称：ストレスチェック義務化法案）」

このような内容になっています。
国も労働者の精神状態を重んじるようになってきたということですかね。
嬉しいような悲しいようなですね。

いつから施行されるの？

ではこの法案はいつから施行されるのでしょうか？
それはズバリ『2015年12月』からとなっています。
意外とすぐ始まるんだなという印象ですね。

具体的な内容は？

それでは具体的な中身について見ていきましょう。

・年1回の労働者のストレスチェックを、従業員50人以上の事業場に対して義務付ける
・ストレスチェックの結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合、医師による面接指導を実施し、結果を保存する

というのがこの法案の主なポイントになっています。

健康診断と同じくらいの感覚で実施されていくようですね。
ちゃんとした医師に見てもらうというのも本格的ですね。

ストレス診断のチェック内容は？

実際にどんな診断をするのかも非常に気になりますよね。
例えばチェック内容はこのようになっています↓↓

http://www.armg.jp/mhlw/check/

良かったら是非皆さんもやってみましょう！
ちなみに僕自身もチェックしてみましたが、
どうやらストレスはそんなに無いみたいでした。笑

昔だったらもっとあっただろうな〜とは思いますけどね。
しかしこれはチェックの一例ということなので、
実際には違う質問が出る可能性も十分あり得るようです。

ストレスチェック法案の今後の課題

それでは今後予想される課題点を見ていきましょう。

１．ストレスチェックと健康診断は、合わせて実施して良いのか？

必ずしも健康診断と同時に行う必要がありません。
また、データ取扱い方法も異なりますので、セキュリティへの配慮と利便性を確保した実施体制を構築する必要があります。

労働者は、自ら面談に手を挙げるのか？

メンタルヘルスの問題は機微なテーマであり、人事・事業者への面接希望を躊躇する従業員が多いことが予想されます。

面談する医師の確保は、どうすればよいか？

従業員から面談の要望があった場合、対応できる産業医・医師のリソースの問題が考えられます。

本社以外の事業所をどのようにケアするか？

産業医・保健師等の産業保健スタッフが在籍している本社は対応できても、本社以外の事業所、特に従業員50名未満の小規模営業所などの体制づくりが課題です。

チェックを受ける人、受けない人がばらついてしまうのではないか？

ストレスチェックは事業者には実施義務がありますが、従業員への受診義務は課されません。従業員の回答率を高めるためにストレスチェックの実施を促進する周知活動や、教育啓発機会を設けることが望まれます。

とこのような課題が予想されているようです。

まとめ

ストレスチェックが会社で義務化されるなんてかなり不思議な感覚ですよね。
それだけストレスを元とした様々な弊害というものが深刻化しているということなのでしょう。

ちなみにストレスの解消法についてはこちらの記事も読んでみて下さい↓↓
参考記事：職場の人間関係に疲れきった人へ贈る９つのストレス解消法

ブラック企業でこのストレスチェックを実施したら社員全員が高ストレスと診断されてしまうのではないでしょうか？笑

そうなると少しはブラック企業もおとなしくなるのでしょうか？
いやっきっとならないでしょうね。

ストレスチェック法案は実施義務はあっても受診義務は無いということなので、
そもそも受けさせないということもあり得るかもしれませんね。
関連記事：あなたの会社は大丈夫!?ブラック企業の特徴と見分け方、そして対策とは!?

なのでこれからは会社は当てにせずに
自分の力で生きていく術を探すべきだと僕は思っています。

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