残業代ゼロ法案のメリット ・デメリットとは??ブラック企業はやりたい放題!?

こんにちは、ぐっきんです。

あなたは残業代ゼロ法案というのを知っているでしょうか？

「なんとなく言葉は知ってるけど…」

という方もわりと多いのではないでしょうか？

そしてそれが通ると、「サラリーマンにっとては良くなるの？悪くなるの？」という疑問も当然あると思います。

なので今回はその辺りについて考察してみたいと思います。

残業代ゼロ法案とは？

そもそも残業代ゼロ法案って何なの？って人も多いと思うので、まずはそこから説明していこうと思います。

まずはこの法案の正式名称ですが、「日本型新裁量労働制（にほんがたしんさいりょうろうどうせい）」と言います。

この制度の対象者は、仕事に対して時間という概念がなくなり、成果だけを評価とする働き方になります。

一言で言うと、

”対象の労働者は成果主義で働いてもらう”

という感じでしょうか。

対象の会社員は今のところ、年収1075万円以上の会社員ということになっています。

これまで日本の会社の多くは労働時間を基準にしていましたが、これからは労働成果を基準にしていくという考え方にシフトしていくということですね。

そうなると、これまでの労働基準法で定められていた、

• 1日8時間以上労働させてはならない
• 1週間に40時間以上労働させてはならない

という決まりには従わなくても良いということになります。

つまり、1日のノルマが10あったとしたら、10終わった時点で帰っていいですよーということです。

しかし、逆にノルマが達成できなければいつまでも帰れないということにもなります。しかも残業代0で。

これが「残業代ゼロ法案」の概要になります。

メリット・デメリットは？？

続いて、残業代ゼロ法案のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

• 仕事に時間をかけていた人の方が賃金が多いという矛盾を解消
• 成果が上がれば早く帰れる為、生産性が向上
• 時間を気にせず仕事が出来る（残業も自由）

デメリット

• サービス残業が合法に
• 長時間労働に拍車がかかる可能性も
• すべての職種に当てはめるのは困難
• 共働きの女性への負担が大きくなる

メリットとしては、成果主義なので生産性向上が見込めるということですね。

これまでのやり方ですと、言い方が悪いかもしれませんが、ダラダラ仕事を引き伸ばして残業していた人のほうが給料が良かったワケです。

でも今回の法案が適用されると、ちゃんと成果を上げている人が評価されるようになるので、それはこの法案の最大のメリットなのではないでしょうか。

デメリットに関してですが、やはり一番懸念されるのはサービス残業の合法化です。

参考：サービス残業100時間!?今どきは公務員もブラック企業の餌食にされる!?

企業のさじ加減によってはとんでもないノルマが課せられる可能性があるので、ブラック企業の温床になってしまうという懸念もあります。

正直ブラック企業にとってはやりやすいことだらけのようにも感じます。「成果が上がらないから残業させてるだけです」で押し通せますからね。

参考：第二の「ワタミ」は生まれたか!?ブラック企業ランキング2014!!

あとは子育てや家事を抱える女性は予定を立てにくくなりますね。少子化がまた進むのではないかとも言われているようです。

個人的に心配なのは、”成果の測り”がちゃんと用意されるのかどうかですね。全ての業種で適正に成果を測るのは予想以上に難しいような気がします。

その辺りを明確に出来るかどうかもひとつのポイントになりそうですね。

対象の労働者は増える可能性もある？？

現在検討されている法案では、年収1075万円ということになっているので、適応者はそこまで多くないだろうと見られています。

参考：年収1000万円稼げる仕事って何？？人口や割合はどれぐらいなの？？

しかしながら、一度法案が通ってしまえば、その後改正で適用範囲が大幅に広がる可能性は十分あるようです。

つまり、年収400万円台や300万円台の労働者も適応範囲に入ってくる可能性は十分あるということになります。

そうなってくると、日本も本格的に成果主義の時代が来るのかもしれませんね。

まとめ

今回は残業代ゼロ法案についてのメリットやデメリットについて書いてみました。

正直な感想を言えば、成果主義になること自体はとても良いことだと思いますし、明確な成果が見えれば、人はかなり頑張れるとも思います。

しかしそれはあくまでも”正しい測り”があればの話です。

ブラック企業のように完全に壊れた測りを使われてしまったら、労働者は結局社畜と同様になってしまいますからね。

今回の法案がそういった方向性にならないことを願います。

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